四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は226億18百万円となりました(前連結会計年度末比6億51百万円減少)。
流動資産は205億93百万円と、前連結会計年度末比9億32百万円減少しました。主として、現金及び預金、有価証券が増加したことに加えて収益認識会計基準等の適用に伴って流動資産におけるその他(前渡金)が増加した一方で、親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の終了により、短期貸付金が減少したことによるものです。固定資産は20億25百万円と、前連結会計年度末比2億80百万円増加しました。主として、収益認識会計基準等の適用により、投資その他の資産におけるその他(繰延税金資産)が増加したことによるものです。
負債合計は82億64百万円となりました(前連結会計年度末比7億26百万円増加)。流動負債は72億23百万円と、前連結会計年度末比7億51百万円増加しました。主として、賞与引当金、買掛金が減少した一方で、収益認識会計基準等の適用により、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億40百万円と、前連結会計年度末比25百万円減少しました。
純資産合計は143億54百万円と、前連結会計年度末比13億78百万円減少しました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方で、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から62.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は147億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは4億60百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は1億5百万円のマイナス)。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは34億72百万円のプラスとなりました(前年同四半期は6億33百万円のプラス)。主に、親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の終了に伴う親会社への貸付金の回収によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8億36百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は4億53百万円のマイナス)。自己株式取得による支出及び配当金の支払によるものです。
③経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が46億36百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は4億71百万円(同27.6%減)、経常利益は4億46百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円(同35.4%減)となりました。
売上高は、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響により減収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、減収の影響等により減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(シミュレーションソリューションサービス事業)
売上高は36億53百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は6億55百万円(同27.5%減)となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンス販売が好調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、最新の開発手法であるMBSEの導入支援に関するコンサルティングサービスが好調に推移しました。しかし、Synopsys社との販売代理店契約終了の影響が大きく、減収となりました。
海外では、販売子会社はSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、減収となりました。開発子会社は、STEMコンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツールの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は9億82百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1億42百万円(同37.4%増)となりました。
顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が伸張いたしました。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
なお、当第1四半期連結会計期間において親会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約を終了しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年2月9日に公表した連結業績予想から変更ありません。