有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、国内売上高は、主力のMCAE分野及び光学設計分野が好調に推移したことに加え、ITソリューション分野及びモデルベース開発エンジニアリングサービスが好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、カナダの開発子会社が低調でしたが、中国、台湾及び韓国の販売子会社が好調に推移いたしました。その結果、連結売上高は前年同期比で増収となりました。損益面では、原価率の上昇や経費の増加等により営業利益はほぼ横ばいとなりましたが、為替差益の計上等により経常利益は前年同期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純損益においては、開発子会社ののれん減損損失等により損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は197億19百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は15億2百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は16億84百万円(前年同期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9億37百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(CAEソリューションサービス事業)
主力商品のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、電気機器業界及び機械・精密機器業界等からの受注が増加し、好調に推移いたしました。保守契約の更新は、従来のオプション機能を標準搭載した新パッケージによる最適化機能やモデリング機能の活用拡大に伴う受注が増加し、好調に推移いたしました。エンジニアリングサービスは、モデルリダクションや解析自動化の需要増大により、電気機器業界からの受注が増加し、好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を大きく上回りました。
<光学設計分野>主力商品の光学設計評価プログラムは、アジア諸国の外資系企業が日本国内において開発を強化していることもあり、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。照明設計解析ソフトウェアの新規ライセンス販売は、低調に推移いたしましたが、保守契約の更新は、好調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を上回りました。
EMC課題(※1)に特化したエンジニアリングサービスが好調に推移いたしましたが、電子回路基板設計ソリューションは、低調に推移いたしました。その結果、EDA分野は、前年同期を大きく下回りました。
※1 EMC課題:電子機器等から発生するノイズによる誤動作を防止するための規格・規制への対応をいいます。
当社グループ製品である1D CAE(※3)ツールの新規ライセンス販売は、熱問題対策ニーズの増加により、機械・精密機器業界及び電気機器業界からの受注が好調に推移し、保守契約の更新も好調に推移いたしました。モデルベース開発エンジニアリングサービスは、自動車業界からの自動運転及びMBSE(※4)関連の引合いが引き続き増加していることに加え、EV関連の引合いも増加し、好調に推移いたしました。その結果、MBD分野は、前年同期を上回りました。
※2 MBD:構想・設計・試作・検証といった開発プロセスを数理モデルに基づき実施する設計手法であります。
※3 1D CAE:開発対象の形状ありきで考える3D CAEに対して、形状がない上流段階で機能を考えるために利用する解析・設計支援の手法またはツールであります。
※4 MBSE:機械、エレキ、制御・ソフト等の複数の専門分野にまたがって、要求分析から検証までの開発工程全般をモデルベースで進める開発手法であります。
<テスト・計測分野>光学関連測定器の販売は、照明設計解析ソフトウェアの光学精度向上に寄与する高精度散乱測定器が、医療機器で使われる散乱部材の測定用途、そして電機業界での新素材研究の測定用途での受注により、好調に推移いたしました。当社が開発したFPD(Flat Panel Display)自動検査システムは、低調に推移いたしました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を下回りました。
<その他分野>当社グループ製品である3次元公差マネジメントツールは、保守契約の更新が好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。同じく当社グループ製品である最適設計支援ツールにおいても、保守契約の更新が好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を下回りました。
<開発子会社>WATERLOO MAPLE INC.(カナダ)は、日本及び欧州では好調に推移いたしましたが、北米及び中国では低調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.(米国)は、3次元公差マネジメントツールの販売が欧州において好調に推移いたしましたが、他の地域では低調に推移いたしました。Noesis Solutions NV(ベルギー)は、最適設計支援ツールの販売が、北米及び中国では好調に推移いたしましたが、日本及び欧州では低調に推移いたしました。
<販売子会社>莎益博工程系統開発(上海)有限公司(中国)は、主力の光学系ソフトウェア及びマルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。また、思渤科技股份有限公司(台湾)においても、主力商品である光学系ソフトウェア及びマルチフィジックス解析ツールの販売が好調に推移いたしました。 2017年11月に事業を開始したCYFEM Inc.(韓国)は、主力商品である光学系ソフトウェアの販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は163億45百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は26億87百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(ITソリューションサービス事業)
主力商品のセキュリティ関連ソリューションの新規ライセンス販売は、製造業界からの大型受注により好調に推移いたしました。IT資産管理の窓口(主要商品の複数販売)におけるクライアント管理ツールの新規ライセンス販売は、電気機器業界からの大型受注により好調に推移し、保守契約の更新も好調に推移いたしました。その結果、ITソリューション分野は、前年同期を大きく上回りました。
<データソリューション分野>イノベーション支援ソリューションの保守契約の更新は堅調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売は低調に推移いたしました。AR(※5)及びVR(※6)分野は、VR製品バーチャルデザインレビューやMRデバイス(※7)を用いた作業支援システム等の開発請負サービスの受注により好調に推移いたしました。その結果、データソリューション分野は、前年同期を大きく上回りました。
※5 AR(Augmented Reality:拡張現実):スマートフォンなどのカメラなどを通して見る現実の背景に、画像認識技術や位置センサーなどの情報を元にしてデジタル情報を重ねて表示するという、現実世界とデジタル空間を結びつける技術のことをいいます。
※6 VR(Virtual Reality :仮想現実) :コンピューター上に作られた3次元空間(仮想空間)を、現実のような感覚で現実として知覚させる技術のことをいいます。
※7 MR(Mixed Reality)デバイス:透過型のディスプレーと物理空間の形状認識センサーを備え、現実空間上に仮想的なCGを融合した両眼立体視を実現可能な表示装置またはウェアラブル・コンピュータのことをいいます。
以上の結果、売上高は38億74百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は3億96百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	6,299,441	17.1
ITソリューションサービス事業	2,344,194	27.7
合計	8,643,635	19.8

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
CAEソリューションサービス事業	16,275,731	6.7	2,641,214	△2.9
ITソリューションサービス事業	3,656,078	12.7	1,114,824	33.9
合計	19,931,809	7.7	3,756,038	5.7

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	16,345,042	9.7
ITソリューションサービス事業	3,374,001	9.3
合計	19,719,043	9.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が192億17百万円となり、前連結会計年度比16億70百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は177億22百万円となり、前連結会計年度比5億79百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が15億77百万円増加したこと、有価証券が12億円減少したこと等によります。固定資産は14億94百万円となり、前連結会計年度比22億49百万円の減少となりました。これは主に、のれんが18億10百万円減少したこと等によります。
負債の部では、負債合計が63億49百万円となり、前連結会計年度比3億25百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2億76百万円減少したこと等によります。
純資産の部では、純資産合計が128億67百万円となり、前連結会計年度比13億44百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が11億63百万円減少したこと、為替換算調整勘定が2億18百万円減少したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6%から66.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比3億84百万円の増加となり、当連結会計年度末には83億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは12億36百万円のプラス(前年同期比2億56百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億53百万円、減価償却費2億98百万円及び減損損失17億1百万円等により増加した一方、事業譲渡益4億90百万円及び法人税等の支払額7億44百万円等により減少したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8百万円のマイナス(前年同期比35百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億3百万円等により増加した一方、無形固定資産の取得による支出2億25百万円及び貸付けによる支出3億46百万円等により減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億23百万円のマイナス(前年同期比88百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払5億7百万円によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は83億78百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
(4) 次期の見通し
当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。
次期の経営環境につきましては、米中貿易摩擦による中国市場の減速等世界経済の先行きは不透明となっておりますが、当社グループの主要顧客である製造業の研究開発投資は、先端技術による開発競争の激化などもあり、引き続き堅調に推移していくものと思われます。
これらの状況を勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が200億円(前年同期比1.4%増)、営業利益が15億20百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益が16億8百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が9億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億56百万円)を予想しております。
上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。