有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は216億65百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は28億77百万円(前年同期比42.4%増)、経常利益は28億40百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響はありましたが、CAEソリューションサービス事業、ITソリューションサービス事業ともに増収となりました。出張経費やイベント等の販売促進費の未消化、ならびに経費コントロールによる利益確保に努めた結果、大幅な増益となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
売上高は175億70百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は42億39百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
国内では、主力商品のマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツールの新規ライセンス販売は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の顧客で導入見送りが発生しましたが、保守契約の更新は同様の影響を大きく受けず堅調に推移いたしました。エンジニアリングサービス等サービスビジネスは新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から復調傾向にあるものの、一部のプロジェクトの開始遅延や集合教育型の有償セミナーが中止となり、低調に推移いたしました。
海外では、販売子会社において、マルチフィジックス解析ツール、光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社についても、STEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトの販売と技術サポートサービスが、売上・利益に寄与しております。
※STEM:Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
(ITソリューションサービス事業)
売上高は40億94百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は3億38百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の拡大、次世代アンチウイルスソフトの導入等を背景に、クラウド製品を含むセキュリティソリューション、IT資産管理ソリューションが伸長しました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	7,374,269	2.4
ITソリューションサービス事業	2,698,473	10.9
合計	10,072,743	4.5

(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
CAEソリューションサービス事業	17,690,753	1.3	2,543,434	△5.6
ITソリューションサービス事業	3,981,057	4.6	1,061,827	15.3
合計	21,671,811	1.9	3,605,261	△0.3

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
CAEソリューションサービス事業	17,570,551	0.4
ITソリューションサービス事業	4,094,457	6.3
合計	21,665,009	1.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、222億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億21百万円増加しました。主として、現金及び預金等の流動資産が増加したことによるものです。
負債は、77億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億77百万円増加しました。流動負債における助成金返還引当金が主な要因です。
純資産は、144億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億44百万円増加しました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴って利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は103億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億2百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億16百万円のプラスとなりました(前年同期比1億26百万円増)。法人税等の支払(8億23百万円)がありましたが、主に税金等調整前当期純利益(24億14百万円)の計上により営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億55百万円のマイナスとなりました(前年同期比10億72百万円減)。経営システム基盤強化のための無形固定資産の取得による支出(4億17百万円)及び親会社への貸付金の貸付・回収の収支11億9百万円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億42百万円のマイナスとなりました(前年同期比2億29百万円減)。株主配当金の支払(7億13百万円)が主な要因です。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は103億37百万円となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期
自己資本比率(%)	69.0	67.6	66.3	64.7	64.2
時価ベースの自己資本比率(%)	106.9	109.2	89.9	131.7	136.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	-	-	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は該当ありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりであります。