有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 経営方針
①ビジョン、ミッション
当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会及び世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」をミッションとして掲げております。
②中長期基本方針
シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づき経営に取り組んでおります。
1.シミュレーションで社会のために貢献します。
2.グローバル企業へ成長します。
3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。
③中期経営計画
当社グループは、2022年2月に2022年12月期から2026年12月期までの5カ年を対象とした中期経営計画を公表しております。
長期の企業価値向上のため、下図の重点方針及び重点施策に取り組んでおります。

(※)2021年12月期までは、配当性向50%、DOE3%を指標に活用
④数値目標
当社グループは、2024年12月期の数値目標は、売上高245億円、EBITDA(※1)28億円、EBITDAマージン(※2)11.4%、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE9.5%、2026年12月期の数値目標は、売上高300億円、EBITDA38億円、EBITDAマージン12.7%、親会社株主に帰属する当期純利益22億円、ROE12.0%であります。各目標値については本書作成時点において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(※1)EBITDA = 営業利益 + 減価償却費
(※2)EBITDAマージン = EBITDA ÷ 売上高
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、日米金利差拡大等による円安の進行、インフレ圧力の高まりを受けた世界的な金融引き締めなど、日本及び海外の経済を低迷させる複数のリスクがあり、企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。 内外の人の往来をはじめ社会経済活動の正常化が進みつつありますが、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進のながれは継続すると考えられます。企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題への対応のためのグリーントランスフォーメーション(GX)や、デジタルトランスフォーメーション(DX)による開発・設計プロセス改革に関する機運が高まっており、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サステナビリティを巡る課題への対応
当社グループは、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。
また、当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ(重要課題)を特定しました。社会課題の解決に貢献し、当社グループも持続的に成長するサステナビリティの実現に向け、取り組んでおります。
⦅マテリアリティ⦆
当社グループのマテリアリティはビジネス及び組織を通じて貢献する「3項目のマテリアリティ」と「5項目のマテリアリティを支える基盤」で構成されています。
マテリアリティ
A.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造
B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献
C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成
マテリアリティを支える基盤
1.ビジネスの変革
2.テクノロジーとアイデアの探索・追求
3.グローバル企業への成長
4.多様な人財の採用・育成
5.ガバナンスの強化
②人的資本、知的財産への投資等
当社グループは、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人財育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成されるクレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。また、2022年度は、リーダーシップ研修やアンコンシャス・バイアス研修、女性リーダー育成研修等の社内教育を積極的に実施しております。
知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM供給の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めております。2022年度は、16百万円の研究開発費を支出しております。