四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、CAE、IT、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的にお客様に提案し続けることで、いつもお客様と共に歩み、頼りにしていただける、お客様にとっての“First Contact Company”を目指しております。また、当期を初年度とする「新中期経営計画2015年-2020年(3年×2)」を策定し、経営目標を定めるとともに、SI(Solution Integrator)(※1)としてお客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。
(※1)「お客様の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。
3つの経営基本戦略及び重点施策
①当社独自の価値の提供
従来の3D CAE(※2)におけるMDS(マルチドメインソリューション:電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法)に1D CAE(※3)及びテストと計測を連携させた拡大MDSを推進し、さらに将来において「CYBERNET CLOUD」を利用したCAEクラウドとも連携させることで使いやすい環境をお客様に提供いたします。
(※2) 3D CAE:3次元形状を元に解析を行う手法
(※3)1D CAE:対象とする製品やシステムなどの機能を数学モデル(数式)で表現し、評価解析する手法
②自動車関連分野への注力
ADAS(※4)やIoT(※5)との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、お客様にとって最適なソリューションをグローバルに提供いたします。
(※4) Advanced Driving Assistant System:運転手の支援や運転技術の補完、さらに運転の代理までも行う、先進運転支援システムのこと
(※5)Internet of Things:様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと
③パートナーとの連携強化
グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、新規ライセンス販売が電機業界に対しては堅調に推移いたしましたが、前期において、可視化分野で教育機関から大型案件の受注があったこと及びEDA分野で変更を行った取扱商品が立ち上げ段階のため、前年同期に比べ低調に推移いたしました。海外売上高は、概ね好調に推移いたしましたが、国内売上高の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、円安等による子会社経費の増加や為替差益の減少、税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩しの影響等により、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36億1百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は91百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比17.7%減)、四半期純利益は10百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(CAEソリューションサービス事業)
CAEソリューションサービス事業における各分野では、MCAE(Mechanical CAE)分野においては、主力のマルチフィジックス解析ツールは、保守契約の更新はほぼ前年並みに推移いたしました。新規ライセンス販売は、電機業界からの受注は堅調であったものの、機械製造業や重工業、教育・官公庁からの受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。3次元ダイレクトモデラーは、製造業の各分野からCAE解析用や構造設計用の需要が大きく伸び、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を下回りました。
光学設計分野においては、光学設計評価プログラムは、自動車業界においてヘッドアップディスプレイの設計などで需要が広がり、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。前期より販売を開始した自動車用照明設計プラットフォームは、自動車用照明機器に参入している電機業界での複数の採用があり、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。しかし、主力の照明設計解析ソフトウェアは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を下回りました。
EDA(Electronic Design Automation)分野においては、前期の取扱商品の変更に伴い新たに販売を開始した電子回路基板設計ソリューションは、立ち上げ段階のため低調に推移いたしました。プリント基板(PCB)エンジニアリングサービスは、既存取引顧客からの受注は堅調でしたが、新規案件の開拓が進まず、低調に推移いたしました。その結果、EDA分野は、前年同期を大きく下回りました。
MBD(Model Based Development)分野においては、当社グループ製品であるシステムレベルモデリング&シミュレーションは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。モデルベース開発エンジニアリングサービスは、特に大手自動車メーカーからのモデリング及びシミュレーション環境構築に関するコンサルティングサービスビジネスへの需要が多く、好調に推移いたしました。その結果、MBD分野は、前年同期を上回りました。
ビッグデータ分野においては、イノベーション支援ソリューションは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、前期に比べ大型案件が少なかったため、新規ライセンス販売は低調に推移いたしました。ビッグデータ可視化エンジンは、案件の先送りが多く、計画通りに進みませんでした。その結果、ビッグデータ分野は、前年同期を下回りました。
テスト・計測分野においては、当社が開発したFPD(Flat Panel Display)自動検査システムは、中国をはじめFPD関連の検査自動化のニーズが高まっていることもあり、好調に推移いたしました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を大きく上回りました。
その他分野においては、当社グループ製品である3次元公差マネジメントツールは、保守契約の更新は堅調に推移したものの、新規ライセンス販売が低調に推移したため、横ばいとなりました。同じく当社グループ製品である最適設計支援ツールは、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。また、CAE技術教育ビジネスは好調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を上回りました。
可視化分野においては、医用画像ソフトウェアの販売及びAR(Augmented Reality:拡張現実)ソリューションの新規ライセンス販売並びに製造業向けのAR構築支援サービスが好調に推移いたしました。しかし、前期の大規模可視化装置及びシステム導入の大型案件をカバーするには至りませんでした。その結果、可視化分野は、前年同期を大きく下回りました。
グループ会社のうち、開発子会社においては、WATERLOO MAPLE INC.(カナダ)は、開発する数式処理・数式モデル設計環境の販売が好調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.(米国)は、3次元公差マネジメントツール及び幾何公差設計ツールは好調に推移したものの、コンサルティングサービスが低調に推移いたしました。Noesis Solutions NV(ベルギー)は、最適設計支援ツールの販売が欧州で好調に推移いたしました。
販売子会社においては、莎益博工程系統開発(上海)有限公司(中国)は、当社開発の光学測定器ビジネスが計画どおり堅調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司(台湾)は、照明設計解析ソフトウェアが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は30億98百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3億46百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(ITソリューションサービス事業)
ITソリューションサービス事業においては、主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションは、月額課金モデル、OEMモデル及びクラウドサービスの成長により、契約更新が好調に推移いたしました。また、ディスク暗号化ソフトウェアは、大手販社との提携やPC買い替え需要により、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に好調に推移いたしました。IT資産管理ソフトウェアは、大手金融企業での管理PCの増加により、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。端末エミュレータは、官公庁の買い替え需要により、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。また、クラウドサービスは、邦人企業の海外展開でのセキュリティ対応により、新規契約及び契約更新が共に好調に推移いたしました。その結果、ITソリューションサービス事業は、前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は5億3百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は88百万円(前年同期比279.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、137億62百万円(前連結会計年度末比7億40百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少13億32百万円、有価証券の増加6億95百万円、繰延税金資産の減少1億15百万円によるものです。
固定資産は、50億36百万円(前連結会計年度末比3億26百万円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少3億67百万円、投資有価証券の減少2億円、長期預金の増加1億71百万円によるものです。
この結果、当第1四半期末における総資産は、187億98百万円(前連結会計年度末比10億66百万円の減少)となりました。
(負債)
流動負債は、41億54百万円(前連結会計年度末比5億79百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等の減少4億19百万円、賞与引当金の減少2億94百万円、買掛金の増加1億87百万円、未払消費税の減少1億23百万円によるものです。
固定負債は、11億4百万円(前連結会計年度末比1億90百万円の増加)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加1億94百万円によるものです。
この結果、当第1四半期末における負債合計は、52億58百万円(前連結会計年度末比3億88百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期末における純資産は、135億40百万円(前連結会計年度末比6億77百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少3億62百万円、為替換算調整勘定の減少3億19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.2%から71.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション(マルチドメインソリューション)の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。
当期の経営環境につきましては、前期に引き続き円安基調が想定され、当社グループの主要顧客である製造業においては、大企業を中心として好業績を背景に設備投資意欲は増加しているものの、投資効果を重視した選択基準が厳しくなっており、期待する投資対効果に応えられるソリューションの提供が求められております。
また、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しております。その中で、設計開発工程で従来の3D CAE技術と上流工程で威力を発揮する1D CAE技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoTといったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。
当社グループでは、このような動きに対応した新中期経営計画を平成27年2月27日に発表いたしました。新中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。
これらの状況を勘案した結果、平成27年2月5日発表の通期業績予想に変更はありません。
[ご参考 平成27年度(平成27年12月期連結業績見通し)]

売上高	167億32百万円	(前年比8.7%増)
営業利益	8億50百万円	(前年比4.8%増)
経常利益	9億80百万円	(前年比0.6%増)
当期純利益	5億6百万円	(前年比15.2%減)

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
1.平成27年度(平成27年12月期)連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
2.上記の連結業績見通しの算定に使用しました当期の為替レートは、117.00円/米ドルを想定したものであります。