有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、取締役(他社からの出向取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い取締役向け報酬制度として、平成27年6月1日に役員報酬BIP信託を導入いたしました。
当社が取締役のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、平成27年3月13日開催の第30回定時株主総会において承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、第三者割当による自己株式の処分により拠出し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、平成27年12月31日で終了する事業年度から平成29年12月31日で終了する事業年度までの3年間を対象とする中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付いたします。
なお、上記の対象期間では、株式交付規程の定めにより、当社株式等の交付等は行いません。
また、本制度は、新たな中期経営計画の対象期間である平成30年12月31日で終了する事業年度から平成32年12月31日で終了する事業年度までの3事業年度についても、信託期間を延長し、継続しておりましたが、平成30年9月27日開催の取締役会において、中期経営計画で掲げていた業績目標(経営指標)を取り下げたことに鑑み、平成31年1月24日開催の取締役会において、本制度の廃止を決議いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度96,600千円、200,000株、当連結会計年度96,600千円、200,000株であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、執行役員(以下「従業員」という。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ・プランとして、平成27年6月1日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の受益者要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の役位等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計画達成時に従業員に交付及び給付いたします。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当該インセンティブ・プランは、平成30年9月27日開催の取締役会において中期経営計画で掲げていた業績目標(経営指標)を取り下げたことを鑑み、平成31年1月24日開催の取締役会において、廃止を決議いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,892千円、124,000株、当連結会計年度59,892千円、124,000株であります。