有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,225,401	1,327,885
勤務費用	100,501	104,534
利息費用	6,065	6,573
数理計算上の差異の当期発生額	37,627	4,299
退職給付の支払額	△41,710	△115,922
退職給付債務の期末残高	1,327,885	1,327,370

3.退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,327,885	1,327,370
退職給付に係る負債	1,327,885	1,327,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,327,885	1,327,370

4.退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	100,501	104,534
利息費用	6,065	6,573
数理計算上の差異の当期費用処理額	37,627	4,299
退職給付費用	144,194	115,407

5.数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.495%	0.495%