短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2012年12月31日
- 3億1000万
- 2013年12月31日
- -2億6200万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- このような環境のもと、当社としては、着実な企業経営を継続するために、財務面においては財務体質強化による債務超過の解消、営業面においては子会社を通じたアセット・マネジメント事業の維持や既存の経営資源を生かした新規事業による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。2014/03/31 10:25
まず、財務面においては、当連結会計年度末後の平成26年2月7日に、Fortress Investment Group LLC(フォートレス)の関連会社であるYuki合同会社との間のコミットメントライン契約(BNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社と当社との間で締結されていた平成20年2月28日付コミットメントライン契約及びそれに付随関連する契約におけるBNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社の有する当社及び連帯保証人である株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに対する債権及び契約上の地位をYuki合同会社が譲り受けたものをいいます。)に基づく借入金を期限前弁済しました。Yuki合同会社に対し、元本4,536百万円を経過利息と併せて期限前弁済し、弁済による債務消滅に加えて弁済額と同額の債務免除を得ております。この結果、コミットメントライン契約に基づく借入金が消滅するとともに、平成26年12月期決算において、債務超過は解消される見通しです。
次に、営業面においては、子会社を通じたアセット・マネジメント事業の継続に努めております。具体的には、既存ファンドにおいてはキャッシュ・フローによるノンリコースローン元本の圧縮を進めるとともに、不動産市場の動向を見極めつつ売却を進めていく方針でおります。新規ファンドからのアセット・マネジメント業務の受託については、今後とも、継続的な受託ができるよう案件の発掘を進めていく方針です。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 2014/03/31 10:25
(注)1 本新株予約権は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。なお、本新株予約権につきましては、重要な後発事象に記載のとおり、コミットメントライン契約に基づく借入の期限前弁済により、(注)3に記載の新株予約権の行使時に際して出資される財産が無くなったため、すべて消滅しております。事業年度末現在(平成25年12月31日) 提出日の前月末現在(平成26年2月28日) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格:本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。資本組入額:本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、その残額を資本準備金の額とする。 - 新株予約権の行使の条件 (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使する本新株予約権の数を乗じた額が、本新株予約権行使時におけるコミットメントライン契約に基づく貸付残高を超えない範囲においてのみ本新株予約権を行使することができる。 - 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権者が直接的もしくは間接的にすべての株式もしくは持分を所有する会社、直接的もしくは間接的に本新株予約権者のすべての株式もしくは持分を所有する会社、又はこれらの会社が直接的もしくは間接的にすべての株式もしくは持分を有する会社に譲渡する場合を除き、当社の承諾がない限り、本新株予約権は譲渡できないものとする。 -
2 本新株予約権の特質 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- コミットメントライン契約の概要
2014/03/31 10:25(1) 借入先 Yuki合同会社 (2) 最終返済期限 平成26年3月14日 (3) 借入残高 9,072百万円(平成26年2月6日現在)