無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく2015/09/30 9:29

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当中間会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2015/09/30 9:29

#3 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(要約中間連結貸借対照表)

		(単位:百万円)
1 有形固定資産	18	26
2 無形固定資産	1	1
3 投資その他の資産	862	666

(要約中間連結損益計算書)

2015/09/30 9:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2015/09/30 9:29