半期報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～18年
器具及び備品	4～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく
ハ 長期前払費用
均等償却を行っております。