2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	15～18年
器具及び備品	4～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく