半期報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

器具及び備品

4～20年

法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権

10年