売上高

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/03/28 15:46

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/03/28 15:46

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これは、当連結会計年度において透析研究開発株式会社を設立し医療施設関連事業が本格稼働を開始したためであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。

2019/03/28 15:46

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 9社
主要な非連結子会社の名称
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他8社
(連結の範囲から除いた理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他8社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 15:46

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連セグメント名
医療法人社団泉会	474	医療施設関連
(株)バリュー・ザ・ホテル	210	不動産関連

2019/03/28 15:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。2019/03/28 15:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/03/28 15:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

インバウンド需要を背景に、国内のホテル需要は引き続き拡大している一方、ホテルの供給が進んだ事により、ホテル単体の売上は伸び悩んでいます。また、2016年に約25兆円の市場規模であったヘルスケア産業は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には33兆円を超えると予想されています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,430百万円となり、前期に対し293百万円の減収となりました。この減収は、主に、前期に発生した販売用不動産の売却収入が当期は発生しなかったことによるものです。
営業費用は、前期に比し613百万円減少し、1,335百万円となりました。この主な要因は、主に、当期に販売用不動産の売却がなかったことに伴い、売上原価が減少したことによります。

2019/03/28 15:46

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡富士市に、賃貸用店舗及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は34百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は45百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/03/28 15:46

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他8社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/28 15:46

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。
(3) 連結納税制度の適用

2019/03/28 15:46

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
売上高	99百万円	96百万円
受取利息	45百万円	62百万円

2019/03/28 15:46