有価証券報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による国内経済への影響など、依然として先行きは不透明な状況であります。
従前のアセットマネジメント事業に代わる収益の柱としてスタートしたホテル事業に加えて、当連結会計年度は、新規に医療関連事業を始動しました。
インバウンド需要を背景に、国内のホテル需要は引き続き拡大している一方、ホテルの供給が進んだ事により、ホテル単体の売上は伸び悩んでいます。また、2016年に約25兆円の市場規模であったヘルスケア産業は、団塊の世代が75歳以上になる2025年には33兆円を超えると予想されています。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,430百万円となり、前期に対し293百万円の減収となりました。この減収は、主に、前期に発生した販売用不動産の売却収入が当期は発生しなかったことによるものです。
営業費用は、前期に比し613百万円減少し、1,335百万円となりました。この主な要因は、主に、当期に販売用不動産の売却がなかったことに伴い、売上原価が減少したことによります。
これらにより営業利益94百万円となり、前期に対し319百万円の増益となりました。営業外収益は105百万円となり、前期に対し30百万円の減少となりました。営業外費用は501百万円となり、前期に対し191百万円の増加となりました。この結果、経常損失は△300百万円となり、前期に対し97百万円の増益となりました。
特別利益は、Snow Town Co., Ltd. 売却益を中心に、子会社株式売却益128百万円を計上しました。特別損失は、Snow Town Co., Ltd. による債権譲渡損125百万円、Snow Town Co., Ltd. による固定資産減損損失61百万円及び関係会社株式評価損54百万円等を計上しました。
ファンドの投資家に帰属する利益は、8百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は△410百万円の損失となり、前期に対し152百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産関連事業
不動産関連事業は、新たなホテル事業の開設等による売上高の増加がありましたが、売上原価と販売費及び一般管理費の増加もあったことにより、売上高は564百万円、営業損失は70百万円となりました。
②医療施設関連事業
新たに設立した透析研究開発㈱が、売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。その結果、売上高は866百万円、営業利益は165百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、872百万円の減少となり、期末残高は445百万円(前年度比△66.21%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは△295百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△208百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△413百万円、長期前受金の増減額400百万円、長期前払費用の増減額△237百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,905百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△472百万円)となりました。これは主に出資金の払込による支出1,607百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,327百万円のキャッシュインフロー(前年度比534百万円)となりました。これは主に長期借入金による収入2,610百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは不動産投資事業及び不動産賃貸事業及び医療施設関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
不動産関連(百万円)	564	△53.2
医療施設関連(百万円)	866	67.5
合計(百万円)	1,430	△17.0

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社クリーンリバー	405	29.2	-	-
医療法人社団泉会	-	-	474	33.2
(株)バリュー・ザ・ホテル	-	-	210	14.7

(注) 10%未満のものは記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結業績の推移					(単位:百万円)
	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期 (当連結会計年度)	対前期増減額	対前期増減率(%)
売上高	1,475	7,700	1,724	1,430	△293	△17.0
営業利益又は 営業損失(△)	121	2,141	△224	94	319	142.3
経常利益又は経常損失(△)	△54	1,811	△398	△300	97	24.5
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)	△2	1,792	△257	△410	△152	△59.3

詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②連結財政状態		(単位:百万円)
	平成28年12月期	平成29年12月期	平成30年12月期 (当連結会計年度末)	対前期増減額
流動資産	5,800	4,858	4,262	△595
内、販売用不動産※	1,858	1,280	1,233	△46
固定資産	2,721	4,232	7,127	2,894
資産合計	8,521	9,091	11,390	2,298
流動負債	822	2,973	4,114	1,141
内、有利子負債	274	2,648	3,876	1,227
固定負債	3,236	1,846	3,415	1,568
内、有利子負債	2,422	1,622	2,830	1,208
負債合計	4,058	4,820	7,530	2,710
純資産合計	4,463	4,271	3,859	△411
内、非支配株主持分	72	67	67	0
負債純資産合計	8,521	9,091	11,390	2,298
自己資本比率(%)	51.5	46.2	33.3	△13.0
※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。

当連結会計年度の総資産は11,390百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,298百万円増加しました。増加の主な要因は、当事業年度において透析研究開発株式会社の土地取得により412百万円増加する、医療関連施設への投資により出資金が1,607百万円増加したことによります。
負債は7,530百万円となり前連結会計年度末と比較して2,710百万円増加しました。増加の主な要因は、医療関連施設への投資等により、有利子負債が2,435百万円増加したことによります。
純資産は3,859百万円となり前連結会計年度末と比較して411百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失△410百万円を計上したことによります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2「事業等のリスク」をご参照願います。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。