半期報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は120百万円となり、前年同期に対し6百万円の増収となりました。この主な要因は、不動産関連事業の売上が増加したことによります。営業費用は前年同期に対し5百万円減少し、118百万円となりました。
この結果、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。営業外収益は雑収入を中心に0百万円となり、前年同期に対し0百万円の減少となりました。営業外費用は支払利息を中心に0百万円となり、前年同期に対し0百万円の増加となっております。この結果、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失8百万円)となりました。
特別損失は出資金評価損を中心に89百万円となり、前年同期に対し77百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円となり、前年同期に対し70百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産関連)
不動産関連事業につきましては売上高94百万円となり、前年同期に対し6百万円の増収となりました。
(医療関連)
医療関連事業につきましては売上高26百万円(前年同期も26百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し24百万円減少(前年同期比5.62%減)となり、416百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期はキャッシュインフロー16百万円)となりました。これは主に米国子会社を中心の法人税等の支払額31百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円のキャッシュインフロー(前年同期はキャッシュアウトフロー22百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入3百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期もキャッシュアウトフロー0百万円)になりました。これはファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)10%未満のものは記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は2,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円減少しました。これは主に出資金の減少によるものです。
負債は603百万円となり前連結会計年度末と比較し60百万円減少しました。これは主に未払法人税等及び契約負債の減少によるものです。
純資産は2,133百万円となり前連結会計年度末と比較して62百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定27百万円の増加があった一方、親会社株主に帰属する中間純損失90百万円があったことによります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は120百万円となり、前年同期に対し6百万円の増収となりました。この主な要因は、不動産関連事業の売上が増加したことによります。営業費用は前年同期に対し5百万円減少し、118百万円となりました。
この結果、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。営業外収益は雑収入を中心に0百万円となり、前年同期に対し0百万円の減少となりました。営業外費用は支払利息を中心に0百万円となり、前年同期に対し0百万円の増加となっております。この結果、経常利益は2百万円(前年同期は経常損失8百万円)となりました。
特別損失は出資金評価損を中心に89百万円となり、前年同期に対し77百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失は90百万円となり、前年同期に対し70百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産関連)
不動産関連事業につきましては売上高94百万円となり、前年同期に対し6百万円の増収となりました。
(医療関連)
医療関連事業につきましては売上高26百万円(前年同期も26百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し24百万円減少(前年同期比5.62%減)となり、416百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期はキャッシュインフロー16百万円)となりました。これは主に米国子会社を中心の法人税等の支払額31百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円のキャッシュインフロー(前年同期はキャッシュアウトフロー22百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入3百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー(前年同期もキャッシュアウトフロー0百万円)になりました。これはファイナンス・リース債務の返済によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 不動産関連 | 94 | 7.1 |
| 医療関連 | 26 | - |
| 合計 | 120 | 5.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 医療法人福島会 | 14 | 12.9 | 14 | 12.2 |
| 株式会社シーアールイー | 13 | 12.1 | 13 | 11.6 |
| 大黒天物産株式会社 | 12 | 10.9 | 12 | 10.3 |
(注)10%未満のものは記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は2,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円減少しました。これは主に出資金の減少によるものです。
負債は603百万円となり前連結会計年度末と比較し60百万円減少しました。これは主に未払法人税等及び契約負債の減少によるものです。
純資産は2,133百万円となり前連結会計年度末と比較して62百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定27百万円の増加があった一方、親会社株主に帰属する中間純損失90百万円があったことによります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。