半期報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ 販売用不動産・信託販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。