半期報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 販売用不動産・信託販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。