有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 13:02
【資料】
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【項目】
124項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及び当社グループ各社の監査を行っております。また会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率化と監査機能の向上を図っております。
監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
・当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は赤坂有限責任監査法人を監査公認会計士としており、監査公認会計士は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。
業務を執行した公認会計士の氏名監査業務補助者の構成所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也公認会計士 6名赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 顕三

(注)業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略している。
・監査法人の選定方針と理由
当社の監査役が所持している監査公認会計士の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しております。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合は、取締役会に対して監査公認会計士の解任又は不再任に関する議案を提出します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社10-18-
連結子会社----
10-18-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項無し
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項無し
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。
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