半期報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
持分法非適用の非連結子会社の数6社
会社名
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他5社
(持分法を適用しない理由)
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他5社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
会社名
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他5社
(持分法を適用しない理由)
PT. J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他5社は中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。