4316 ビーマップ

4316
2026/05/19
時価
6億円
PER 予
20.65倍
2010年以降
赤字-1515.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.3-19.79倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
7.31%
ROA 予
3.08%
資料
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ビーマップ(4316)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
4790万
2015年9月30日 +66.72%
7985万
2015年12月31日 +54.88%
1億2368万
2016年3月31日 +25.37%
1億5506万
2016年6月30日 -73.55%
4100万
2016年9月30日 +89.89%
7786万
2016年12月31日 +49.87%
1億1669万
2017年3月31日 +30.71%
1億5253万
2017年6月30日 -73.88%
3983万
2017年9月30日 +192.55%
1億1654万
2017年12月31日 +35.85%
1億5832万
2018年3月31日 +33.29%
2億1103万
2018年6月30日 -76.01%
5062万
2018年9月30日 +80.99%
9163万
2018年12月31日 +61.47%
1億4795万
2019年3月31日 +46.88%
2億1731万
2019年6月30日 -75.97%
5222万
2019年9月30日 +124.64%
1億1732万
2019年12月31日 +42.53%
1億6722万
2020年3月31日 +32.81%
2億2209万
2020年6月30日 -86.96%
2895万
2020年9月30日 +248.93%
1億102万
2020年12月31日 +66.41%
1億6811万
2021年3月31日 +81.98%
3億593万

個別

2013年6月30日
4270万
2013年9月30日 +71.76%
7335万
2013年12月31日 +39.27%
1億215万
2014年3月31日 +61.48%
1億6496万
2014年6月30日 -52.36%
7858万
2014年9月30日 +77.1%
1億3918万
2014年12月31日 +22.17%
1億7004万
2015年3月31日 +40.7%
2億3925万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)第27期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高(千円)231,642519,798965,6381,494,314
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△126,946△211,480△229,487△180,263
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
2025/06/27 11:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
MMS事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 11:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,082ワイヤレス・イノベーション事業
2025/06/27 11:20
#4 事業の内容
当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント内容
ワイヤレス・イノベーション事業通信事業者向けの無線LAN事業
ソリューション事業画像配信システム事業、TVメタデータ関連事業、O2O2O事業、MMS事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等
また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図
2025/06/27 11:20
#5 事業等のリスク
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位1社が占める割合は20.8%(2024年3月期は36.6%)と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。
2025/06/27 11:20
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 11:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」:交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
2025/06/27 11:20
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 11:20
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ワイヤレス・イノベーション事業29(7)
ソリューション事業26(4)
全社(共通)4(0)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2025/06/27 11:20
#10 減損損失に関する注記(連結)
(注)当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。モビリティ事業、ソリューション事業及び全社に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
2025/06/27 11:20
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2025年5月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同6月4日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年3月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。
2025/06/27 11:20
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。
当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。
販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社MMSマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
2025/06/27 11:20
#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件にも積極的に取り組みつつ、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
財務基盤の安定
2025/06/27 11:20
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/27 11:20

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