固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 10:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸付金	27,098千円	27,098千円
有形固定資産	1,027千円	900千円
無形固定資産	8,852千円	6,054千円
資産除去債務	3,817千円	3,862千円

(繰延税金負債)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103,314千円増加の811,060千円(前連結会計年度末は707,746千円)となりました。流動資産は687,646千円(前連結会計年度末582,182千円)となりました。これは主に、現金及び預金が81,395千円、売掛金が88,009千円増加したことによるものであります。固定資産は123,413千円(前連結会計年度末125,564千円)となりました。これは主に、建物が2,529千円減少したことによるものであります。
(負債合計)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	12,324千円	12,468千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―千円
時の経過による調整額	144千円	146千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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