売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	第25期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高(千円)	186,444	413,288	626,333	1,042,444
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△95,041	△163,300	△220,773	△226,432

2023/06/28 13:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

取締役会決議(2018年3月29日)

	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,288資本組入額 644	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上、(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上2.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。3.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。4.各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡は認めない。	同左

(注) 1 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

2023/06/28 13:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

決議年月日	2018年3月29日取締役会(第13回新株予約権)	2013年6月26日株主総会2018年5月11日取締役会(第14回新株予約権)	2018年6月26日株主総会2019年3月6日取締役会(第15回新株予約権)
付与日	2018年4月18日	2018年5月29日	2019年3月22日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上(b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	2019年3月22日から2021年3月31日まで

2023/06/28 13:31

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

MMS事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/28 13:31

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社	522,306	ワイヤレス・イノベーション事業

2023/06/28 13:31

#6 事業等のリスク

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位1社が占める割合は50.1%(2022年3月期は52.8%)と、依存度が非常に高い状況であります。有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。
またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。

2023/06/28 13:31

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2023/06/28 13:31

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 13:31

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/06/28 13:31

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。
なお、当社は2023年5月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同5月30日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2024年3月期において連結にて売上高1,800百万円・営業利益10百万円、2025年3月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円としております。
中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。

2023/06/28 13:31

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、前期からの継続案件を中心に需要は維持され、半導体の供給減に伴う情報通信機器の製造・流通停滞の懸念は徐々に解消されてまいりましたが、今後不景気の影響を受けることが予想されるとともに、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、入国制限が解除され、全般的な人流が回復しつつあります。
当連結会計年度におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業、ソリューション事業において、売上高は前期を上回ったものの、ワイヤレス・イノベーション事業については、大型案件を積み上げることができず計画には届きませんでした。モビリティ・イノベーション事業は、立て直しに取り組んでおりますが成果を出すには至らず、売上高は前期・計画とも下回りました。
大型の開発・構築案件が減少したことによる開発効率の低下と、半導体需給の逼迫を受けて厚めに確保した販売用ハードウェア(棚卸資産)の滞留を受けた評価損の実施により、製造原価が増加いたしました。また、空き工数・販売活動等の労務費増による販売費および一般管理費が増加したことも重なり、全体の売上高が微増したものの営業損失が悪化いたしました。

2023/06/28 13:31

#12 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社MMSマーケティングの株式を追加取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としており当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損失として計上しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

2023/06/28 13:31

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社MMSマーケティングの株式を追加取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としており当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損失として計上しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/28 13:31

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2023/06/28 13:31