有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MMSマーケティング株式会社
事業の内容 MMS(Media to Mobile to Store)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社ソリューション事業分野におけるMMS事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、その競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
2023年1月17日(みなし取得日2023年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 50.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため当社を取得企業としております。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。なお、被取得会社は持分法適用会社であったため、2022年4月1日から2023年3月31日までの業績について持分法の会計処理をおこなっております。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 17,000千円
企業結合日に取得した株式の対価としての現金 25,000千円
取得原価 42,000千円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,141千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4 取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 304,481千円
固定資産 10,172千円
資産合計 314,653千円
流動負債 147,531千円
固定負債 102,000千円
負債合計 249,531千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,847千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
発生時に一括で償却
5 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 384,636千円
営業損失(△) △37,700千円
経常損失(△) △26,621千円
税金等調整前当期純損失(△) △26,621千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △7,972千円
1株当たり当期純損失金額(△) △2円47銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MMSマーケティング株式会社
事業の内容 MMS(Media to Mobile to Store)事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社ソリューション事業分野におけるMMS事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、その競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
2023年1月17日(みなし取得日2023年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3%
取得後の議決権比率 50.9%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため当社を取得企業としております。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。なお、被取得会社は持分法適用会社であったため、2022年4月1日から2023年3月31日までの業績について持分法の会計処理をおこなっております。
3 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 17,000千円
企業結合日に取得した株式の対価としての現金 25,000千円
取得原価 42,000千円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,141千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4 取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 304,481千円
固定資産 10,172千円
資産合計 314,653千円
流動負債 147,531千円
固定負債 102,000千円
負債合計 249,531千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,847千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
発生時に一括で償却
5 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 384,636千円
営業損失(△) △37,700千円
経常損失(△) △26,621千円
税金等調整前当期純損失(△) △26,621千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △7,972千円
1株当たり当期純損失金額(△) △2円47銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。