- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 5,845,012 | 13,419,035 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 778,627 | 1,908,232 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/29 10:29- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通ライブ | 1,643,464 | 広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。
セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。
当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
2026/05/29 10:29- #5 事業等のリスク
(1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。
(2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について
2026/05/29 10:29- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
イ 広告ソリューション事業
(イ)SP・イベント部門
2026/05/29 10:29- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,347,428 | 6,109,525 | 10,456,954 |
| 外部顧客への売上高 | 4,347,428 | 6,109,525 | 10,456,954 |
当連結会計年度(自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/29 10:29 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。
2026/05/29 10:29- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 10:29 - #11 従業員の状況（連結）
令和8年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 広告ソリューション事業 | 127 | (-) |
| テクニカルソリューション事業 | 265 | (1) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| カシオ計算機㈱ | 12,918.617 | 12,532.136 | 広告ソリューション事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。保有株式数の増加は、加入持株会による取得によるものであります。 | 無 |
| 20,301 | 15,752 |
(注)1 カシオ計算機㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
- #13 沿革
2 【沿革】
| 昭和56年6月 | レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で㈱スタジオ・レイを設立 |
| 平成18年4月 | 映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化 |
| 平成20年3月 | 経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。 |
| 平成21年9月 | 業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2事業4部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
2026/05/29 10:29- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は13,419百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は1,756百万円(同89.4%増)、経常利益は持分法による投資利益の計上等により、1,909百万円(同81.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,303百万円(同74.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/05/29 10:29- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために1,427,405千円(リース新規契約高83,762千円を含む)の設備投資を実施いたしました。
設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を10,169千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に1,402,787千円、全社においては、事務所内装工事などに14,448千円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資には無形固定資産に係る支出額が含まれています。
2026/05/29 10:29- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2026/05/29 10:29 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社は株式会社プラスゼロであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 941,895千円 |
| 純資産合計 | 733,806 |
| 売上高 | 1,787,332 |
| 税引前当期純利益 | 448,293 |
(注) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/29 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
