#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた273,931千円は、「受取手形」261,950千円、「電子記録債権」11,981千円として組み替えております。
2018/05/31 13:13
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて323百万円増加し、8,802百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度に比べて474百万円増加し5,510百万円となりました。主な要因は、受取手形の減少153百万円、電子記録債権の増加1,177百万円、売掛金の減少706百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度に比べて151百万円減少して3,291百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少114百万円、投資有価証券の減少50百万円によるものであります。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で5年5カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
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