有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた273,931千円は、「受取手形」261,950千円、「電子記録債権」11,981千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,173千円は、「受取賃貸料」600千円、「貸倒引当金戻入額」2,206千円、「その他」7,366千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金運用損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,265千円は、「出資金運用損」1,776千円、「貸倒引当金繰入額」14千円、「その他」6,475千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」及び「出資金運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「賃貸料の受取額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,598千円は、「受取賃貸料」△600千円と「賃貸料の受取額」600千円、「出資金運用損益」1,776千円、「その他」△14,374千円として組み替えております。