有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都大田区 | 除却予定資産 | 建物及び構築物 | 4,715千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として事業別に区分し、除却予定資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
除却予定資産については、事務所移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。