有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウイーズ・ブレーン及びマックレイ株式会社の2社を吸収合併することを決議し、平成26年3月1日を効力発生日として合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当亊企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社レイ
事業の内容 セールスプロモーション等の企画・制作、各種映像編集、映像機材レンタル等
②被結合企業
名称 株式会社ウイーズ・ブレーン
事業の内容 セールスプロモーション等の企画・制作
名称 マックレイ株式会社
事業の内容 各種映像編集、映像機材レンタル
(2)企業結合日
平成26年3月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社レイを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ウイーズ・ブレーン及びマックレイ株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
名称 株式会社レイ
(5)その他取引の概要に関する事項
経営体制の効率化と管理機能の強化を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ニッポンムービーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成26年3月1日に取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッポンムービーは、グループ会社5社で広告宣伝の企画制作事業等を展開しており、弊社の広告ソリューション事業がもつ映像企画制作のインフラ等を併せることで、相乗効果による両社グループの事業の強化、拡大を図っていくことを目的に、株式取得(子会社化)することにいたしました。
③ 企業結合日
平成26年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金によるもの 96.9%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウイーズ・ブレーン及びマックレイ株式会社の2社を吸収合併することを決議し、平成26年3月1日を効力発生日として合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当亊企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社レイ
事業の内容 セールスプロモーション等の企画・制作、各種映像編集、映像機材レンタル等
②被結合企業
名称 株式会社ウイーズ・ブレーン
事業の内容 セールスプロモーション等の企画・制作
名称 マックレイ株式会社
事業の内容 各種映像編集、映像機材レンタル
(2)企業結合日
平成26年3月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社レイを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ウイーズ・ブレーン及びマックレイ株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
名称 株式会社レイ
(5)その他取引の概要に関する事項
経営体制の効率化と管理機能の強化を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、平成26年2月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ニッポンムービーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成26年3月1日に取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ニッポンムービー |
| 事業の内容 | 株式の保有、広告宣伝の企画制作等 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッポンムービーは、グループ会社5社で広告宣伝の企画制作事業等を展開しており、弊社の広告ソリューション事業がもつ映像企画制作のインフラ等を併せることで、相乗効果による両社グループの事業の強化、拡大を図っていくことを目的に、株式取得(子会社化)することにいたしました。
③ 企業結合日
平成26年3月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金によるもの 96.9%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10百万円 |
| 取得に直接要した支出額 | アドバイザリー費用等 | 5百万円 |
| 取得原価 | 15百万円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。