四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年12月1日開催の取締役会において、株式会社テレビ朝日(以下、「テレビ朝日」といいます。)との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付けでテレビ朝日との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、本自己株式処分を平成29年12月19日に実施しております。
また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。
1.本資本業務提携契約
(1)目的及び理由
テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらすものと考えております。加えて、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。以上のことを総合的に判断し業務提携をすることに合意いたしました。
上記の理由により業務提携に合意し、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本提携も併せて行うことに合意いたしました。
(2)業務提携の内容
当社とテレビ朝日が、現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
①コンテンツを活用した事業領域での多面的展開での連携
②映像制作や映像編集における映像技術分野での連携
③イベントやプロモーションを活用したクロスメディアマーケティング分野での連携
(3)資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、テレビ朝日に当社普通株式1,434,900株(平成29年8月31日時点の株主名簿によりますと、本自己株式処分後の議決権割合11.13%、発行済株式総数に対する所有割合10.01%となります。)を割り当てます。また、本自己株式処分と併せて、テレビ朝日は1,430,900株(本自己株処分後の議決権割合11.10%、発行済株式総数に対する所有割合9.99%となります。)を、株主から株式取得をしました。
2.本自己株式処分
(1)処分期日 平成29年12月19日
(2)処分株式数 1,434,900株
(3)処分価額 1株につき343円
(4)処分価額の総額 492,170,700円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)割当先 株式会社テレビ朝日
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
3.主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
(1)新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの
(2)主要株主、主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
(3)主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
(4)異動年月日 平成29年12月19日
(5)異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
①株式会社テレビ朝日
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
②株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
③有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
当社は、平成29年12月1日開催の取締役会において、株式会社テレビ朝日(以下、「テレビ朝日」といいます。)との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付けでテレビ朝日との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、本自己株式処分を平成29年12月19日に実施しております。
また、本自己株式処分と併せて、同日付でテレビ朝日は当社株主から当社株式を取得し、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動しました。
1.本資本業務提携契約
(1)目的及び理由
テレビ朝日が経営計画「テレビ朝日360°」で、同社グループのコンテンツ制作力の向上や、コンテンツを核としたビジネス強化に資する新規事業開拓を実施していく戦略と当社が映像制作や編集を行い、コンテンツを多面的展開する相互の事業がシナジー効果を発揮し、両社の企業価値向上につながると判断いたしました。また、テレビ朝日のメディアシティ構想は六本木を中心に推進している構想であり、六本木周辺にある当社の主要事業所や編集スタジオ等が至近距離にあることから緊密な連携も期待ができます。大きく変化している広告、イベント、プロモーション分野において、テレビ朝日が推進している「テレビ朝日360°」は大きなインパクトをもたらすものと考えております。加えて、テレビ朝日の広範囲なものづくりネットワークと連携を図ることにより、当社の全ての事業において更なるお客様フィールドの開拓を進められることができると考えています。以上のことを総合的に判断し業務提携をすることに合意いたしました。
上記の理由により業務提携に合意し、テレビ朝日のビジネスの核であるコンテンツを多面的に展開していくことを協力していくには、非常に秘匿性の高い情報を扱う事になります。従いまして、単なる業務提携に留まらず、より踏み込んだ形でのビジネス連携を目指し、両社の関係をより強固なものとするために、資本提携も併せて行うことに合意いたしました。
(2)業務提携の内容
当社とテレビ朝日が、現在のところ合意している提携内容は以下のとおりであり、その詳細等につきましては、今後両社で協議し決定してまいります。
①コンテンツを活用した事業領域での多面的展開での連携
②映像制作や映像編集における映像技術分野での連携
③イベントやプロモーションを活用したクロスメディアマーケティング分野での連携
(3)資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、テレビ朝日に当社普通株式1,434,900株(平成29年8月31日時点の株主名簿によりますと、本自己株式処分後の議決権割合11.13%、発行済株式総数に対する所有割合10.01%となります。)を割り当てます。また、本自己株式処分と併せて、テレビ朝日は1,430,900株(本自己株処分後の議決権割合11.10%、発行済株式総数に対する所有割合9.99%となります。)を、株主から株式取得をしました。
2.本自己株式処分
(1)処分期日 平成29年12月19日
(2)処分株式数 1,434,900株
(3)処分価額 1株につき343円
(4)処分価額の総額 492,170,700円
(5)処分方法 第三者割当による処分
(6)割当先 株式会社テレビ朝日
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
3.主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
(1)新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となるもの
| 名称 | 株式会社テレビ朝日 |
| 所在地 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼CEO 早河 洋、代表取締役社長 角南 源五 |
| 事業内容 | 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等 |
| 資本金 | 1億円 |
(2)主要株主、主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
| 名称 | 株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト |
| 所在地 | 東京都品川区上大崎一丁目11番4号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 分部 日出男 |
| 事業内容 | 有価証券の投資及び保有業務等 |
| 資本金 | 1,000万円 |
(3)主要株主である筆頭株主に該当しなくなるもの
| 名称 | 有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田一丁目2番46-703号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役 分部 至郎 |
| 事業内容 | 有価証券の投資及び保有業務等 |
| 資本金 | 300万円 |
(4)異動年月日 平成29年12月19日
(5)異動の前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
①株式会社テレビ朝日
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| (所有株式数) | ||||
| 異動前 | ― | ― | ― | ― |
| (平成29年8月31日現在) | ||||
| 異動後 | 28,658個 | 20.00% | 第1位 | 主要株主である筆頭株主その他の関係会社 |
| (2,865,800株) |
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
②株式会社エイチ・ダブリュ・プロジェクト
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| (所有株式数) | ||||
| 異動前 | 17,290個 | 13.41% | 第1位 | 主要株主である筆頭株主 |
| (平成29年8月31日現在) | (1,729,000株) | |||
| 異動後 | 10,135個 | 7.07% | 第4位 | ― |
| (1,013,500株) |
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。
③有限会社エス・ダブリュ・プロジェクト
| 議決権の数 | 総株主の議決権の数に対する割合 | 大株主順位 | 属性 | |
| (所有株式数) | ||||
| 異動前 | 17,290個 | 13.41% | 第1位 | 主要株主である筆頭株主 |
| (平成29年8月31日現在) | (1,729,000株) | |||
| 異動後 | 17,290個 | 12.06% | 第2位 | 主要株主 |
| (1,729,000株) |
(注)1 異動前の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 1,434,962株
異動後の議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 62株
2 平成29年8月31日現在の発行済株式総数 14,328,976株
3 議決権所有割合は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しております。