四半期報告書-第44期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、令和6年5月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、令和6年6月28日に払込が完了いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	令和6年6月28日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 45,676株
(3)	処分価額	1株につき416円
(4)	処分総額	19,001,216円
(5)	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 2名 14,424株 当社の取締役を兼務しない執行役員・本部長 8名 31,252株

2.処分の目的及び理由
当社は、令和5年7月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)、取締役を兼務しない執行役員及び本部長(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、令和5年8月30日開催の第42回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年140,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができるものとします。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
(自己株式の取得)
当社は、令和6年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.6%)
(3) 株式の取得価額の総額 250,000,000円(上限)
(4) 取得期間 令和6年7月16日～令和7年2月28日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付