有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。
最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。
当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2025年の国内総広告費は、8兆623億円、前年比105.1%(株式会社電通発表による)となり、大阪・関西万博などの大型イベントの開催や、動画広告需要の高まりなどが市場全体の拡大に寄与いたしました。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2事業4部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

経営指標	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	10,456百万円	13,419百万円
売上高営業利益率	8.9%	13.1%

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。
そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。
① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力
② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力
③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力
④ 高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備
これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。
(5) 優先的に対処すべき課題
1.「案件数の回復」と「単価・予算の伸び悩み」のギャップ
コンサート、展示会、企業のプライベートショーなど、リアルイベントに対するニーズは確実に増加し、開催数は回復しています。しかし、クライアント企業側には「以前ほどの予算感が戻っていない」のが現状です。プロモーションなどの数は増えても1件あたりの単価(金額)が伸び悩んでおり、限られた予算内でいかにクライアントの期待に応えつつ、自社の利益を確保していくかが大きな課題と考えています。
2.「リアル×デジタル(SNS等)」の高度な融合とアイデアの創出
クライアントからは、単なるリアルイベントの実施にとどまらず、SNSなどのデジタルツールを併用したプロモーションが強く求められるようになっています。リアルな場での体験価値を提供するだけでなく、「リアルだけでないアイデアや効果(波及効果やデータ活用など)」を提示できる総合的なプランニング力と、デジタル施策と連動した新たな付加価値の創出が必要です。
3.物価高や外注費高騰による利益圧迫への対応
インフレの進行に伴い、人件費や外注単価の上昇、各種経費の増加が自社の収益を圧迫する要因となっています。売上高が順調に推移しても、これらのコスト増が営業利益を押し下げる傾向にあるため、より精緻な原価管理の徹底や、社内リソース(制作部門と機材レンタル部門のシナジーなど)を活用した業務の効率化も追及して参ります。
4.マクロ経済・世界情勢の変動リスクへの備え
当社グループのビジネスは、顧客である企業側の広告・販促予算に大きく依存しています。海外における紛争などの地政学的なリスクや、各国の関税問題などを発端とする金融・為替の変動がクライアント企業の業績に影響を及ぼし、結果として広告・イベント予算が急激に削減されるリスクを常に抱えています。不透明な世界情勢下でも安定した収益を上げるため、特定の業種に偏らない顧客基盤の開拓も継続して参ります。
5.新技術のキャッチアップと「プロデュース力」の強化
激変するエンターテインメントやプロモーション市場において、次々と登場する新しい映像技術や演出手法を的確に捉える「目利きの能力」がますます重要になっています。単に最新機材を揃えるだけでなく、そこから「新たな独自価値」を創造する技術力と、それをクライアントの課題解決に結びつける「高度なプロデュース力」の育成・強化が、当社の今後の差別化の源泉となります。
企画から機材レンタル、映像制作までを一貫して行える強みを活かし、リアルとデジタルを横断した質の高いプロデュース体制をより一層強化することが、今後の成長の鍵と考えております。