TAC（4319）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 法人研修事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメントから構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。

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#2 事業の内容

当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社より構成されております。

会社区分	セグメント	会 社 名
連結子会社	個人教育事業	㈱TAC総合管理太科信息技術(大連)有限公司(大連オペレーションセンター)㈱オンラインスクール
	法人研修事業	㈱LUAC
	出版事業	㈱早稲田経営出版
	人材事業	㈱TACプロフェッションバンク㈱医療事務スタッフ関西

当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する㈱TAC総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。㈱オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいWeb講座を提供するとともにTACグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する㈱LUACは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。㈱早稲田経営出版は、2009年9月に㈱KSS(旧早稲田経営出版)から「Wセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲り受けるに際して、「Wセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。㈱TACプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。㈱医療事務スタッフ関西は、2014年6月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である㈱プロフェッションネットワークは、㈱清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。
当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね1年以内に受領しております。
③ 出版事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

② 「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)に該当するもの
上記①以外の事業に係るもの(法人研修事業における研修に際しての教育サービス、人材事業における人材派遣、求人広告サービス)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 売上原価明細書（連結）

【法人研修事業売上原価明細書】

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
個人教育事業	265	( 232 )
法人研修事業	121	( 33 )
出版事業	50	( 20 )

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はIT環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたTACブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。
(対処すべき課題)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。

各セグメントの現金ベース売上高	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
個人教育事業	9,904,409	101.4	51.5
法人研修事業	4,475,546	100.7	23.2
出版事業	4,381,181	103.2	22.8

(注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(個人教育事業)

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、有形固定資産では、オンラインライブ通信講座等で使用する配信及び収録用ブースの設置や校舎の移転・減床に伴う教室設備や受付設備の設置・改修等で合計1億4千2百万円、無形固定資産では、個人教育事業におけるWEB通信講座配信システムの改修や法人研修事業における販売サイトシステムの開発等、合計1億7百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

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