- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2024/02/13 11:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2024/02/13 11:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新型コロナウイルス感染症が5月から第5類へ移行し、日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあること等から、社会人の学習意欲は高まりを見せてきており、資格取得に向けた当社講座へのお申し込みも回復しつつあります。他方、民間企業による積極的な若手人材の採用傾向も続いており、学生の資格取得意欲や公務員志望は引き続き低調で、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年に比べ減少いたしました。講座別では試験制度改正、税制改正等の追い風を受けた税理士講座は引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座等の不動産系の講座も当第3四半期に入り回復し、好調に推移しております。また、IT関連の高い需要が続く情報処理講座や社会人を主な受講生層とする中小企業診断士講座、社会保険労務士講座、司法書士講座、行政書士講座等も堅調に推移しました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年の売上を下回った他、簿記検定講座、米国公認会計士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は82億8千7百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は76億4百万円(同2.5%減)、現金ベースの営業利益は6億8千3百万円の営業損失(前年同期は5億2千5百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
当社の企業向けの研修は当第3四半期においても引き続き好調を維持しております。分野別では主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、情報・国際分野、電気・設備関連の研修等が好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは第2四半期において研修実施時期の関係で前年をやや下回っておりましたが、その影響はほぼ解消され、当第3四半期においては前年と同水準の売上を確保することができました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.0%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.7%増、自治体からの委託訓練は同2.3%減となりました。コスト面では、営業費用全体として26億8千5百万円(同2.3%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は35億2百万円(同2.9%増)、現金ベースの営業利益は8億1千6百万円(同4.8%増)となりました。
2024/02/13 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
