四半期報告書-第41期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び サービス	20,503	605,236	3,115,500	101,230	3,842,470
一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス	7,780,445	2,798,870	-	307,420	10,886,735
顧客との契約から生じる収益	7,800,948	3,404,106	3,115,500	408,651	14,729,206
外部顧客への売上高	7,800,948	3,404,106	3,115,500	408,651	14,729,206
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,760	-	28	36,848	38,638
計	7,802,709	3,404,106	3,115,528	445,500	14,767,844
セグメント利益又は損失(△)	△525,159	779,118	723,769	102,679	1,080,408

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	1,080,408
全社費用	△959,290
前受金調整額	220,017
四半期連結損益計算書の営業利益	341,136

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
個人教育事業セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物)及び工具、器具及び備品の減損損失8,523千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
一時点で移転される財及び サービス	27,654	605,107	2,941,240	104,081	3,678,083
一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス	7,574,589	2,897,404	-	309,168	10,781,161
顧客との契約から生じる収益	7,602,243	3,502,511	2,941,240	413,249	14,459,244
外部顧客への売上高	7,602,243	3,502,511	2,941,240	413,249	14,459,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,891	-	77	26,864	28,833
計	7,604,135	3,502,511	2,941,318	440,113	14,488,078
セグメント利益又は損失(△)	△683,416	816,819	503,295	96,212	732,910

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	732,910
全社費用	△965,147
前受金調整額	△89,616
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△321,854

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。