四半期報告書-第35期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,714,873	2,208,638	1,488,820	378,870	10,791,203
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,010	-	246	20,067	21,323
計	6,715,884	2,208,638	1,489,066	398,937	10,812,527
セグメント利益又は損失(△)	488,186	651,939	289,845	93,449	1,523,420

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	1,523,420
全社費用	△577,419
前受金調整額	33,292
四半期連結損益計算書の営業利益	979,293

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	6,981,344	2,277,529	1,498,016	387,386	11,144,276
セグメント間の内部売上高 又は振替高	952	-	58	29,841	30,852
計	6,982,297	2,277,529	1,498,074	417,227	11,175,128
セグメント利益又は損失(△)	686,664	630,933	238,662	83,853	1,640,113

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	1,640,113
全社費用	△571,665
前受金調整額	△28,628
四半期連結損益計算書の営業利益	1,039,819

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。