四半期報告書-第34期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,618,239	3,505,250	1,900,524	459,999	15,484,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,573	-	158	43,849	46,580
計	9,620,812	3,505,250	1,900,682	503,849	15,530,595
セグメント利益又は 損失(△)	240,246	1,033,357	502,926	48,938	1,825,469

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	1,825,469
全社費用	△780,571
前受金調整額	△310,336
四半期連結損益計算書の営業利益	734,562

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	個人教育事業	法人研修事業	出版事業	人材事業
売上高
外部顧客への売上高	9,655,641	3,259,936	2,285,947	539,704	15,741,230
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,480	-	366	45,834	47,680
計	9,657,122	3,259,936	2,286,313	585,538	15,788,911
セグメント利益又は 損失(△)	397,039	928,499	348,618	121,646	1,795,804

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利 益	金 額
報告セグメント計	1,795,804
全社費用	△839,439
前受金調整額	△338,408
四半期連結損益計算書の営業利益	617,956

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更等)に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の各事業セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。