- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2023/08/10 9:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注) 当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。
2023/08/10 9:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期は、民間企業における人材不足に伴う採用意欲の高まり等もあり、特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調に推移し、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。講座別では、企業等におけるDX推進の影響もあり、情報処理講座は引き続き堅調に推移している他、今年度の本試験から試験制度が改定される税理士講座は昨年に続き好調を維持しており、前年度の売上を上回りました。その他、宅地建物取引士講座、建築士講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、電気関連講座等も好調に推移いたしました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年を下回った他、簿記検定講座、中小企業診断士講座、マンション管理士講座、不動産鑑定士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は28億8千5百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は21億4千4百万円(同8.0%減)、現金ベースの営業利益は7億4千万円の営業損失(前年同期は5億3千9百万円の営業損失)となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は企業等におけるDX推進の傾向が続いており、当社への研修需要は堅調に推移しております。分野別では情報・国際分野が好調に推移した他、金融・不動産分野、電気主任技術者、電気工事士等の電気・設備関連の研修も好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは新規受注に加え、大学内での資格取得向け講座等も前年に比べ回復傾向にあり、前年を上回りました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比6.8%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同20.5%減、自治体からの委託訓練は同3.7%増となりました。コスト面では、営業費用全体として9億7百万円(同3.2%増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は12億2千5百万円(同2.4%増)、現金ベースの営業利益は3億1千7百万円(同0.3%増)となりました。
2023/08/10 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
