建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失(事業構造改善費用へ振り替えた金額を含む)は10,177千円であります。当社は、賃借料の削減を含む事業構造改善を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 12:37

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、土地及び建物を賃借しており、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は3,807百万円であります。
3.従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

2014/06/26 12:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 6～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 12:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
関東地区(東京都千代田区)	事業用資産	建物	10,177

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
札幌校(札幌市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	177
		工具、器具及び備品	36
関西地区(神戸市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	4,217

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2014/06/26 12:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△33,547	―
建物附属設備過大計上	△71,839	△52,829
繰延税金負債合計	△105,386	△52,829

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 12:37

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 12:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、親会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 6～20年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 12:37