有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
関東地区 (東京都千代田区)	事業用資産	建物	10,177

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
札幌校 (札幌市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	177
		工具、器具及び備品	36
関西地区 (神戸市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	4,217

(2) 減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、上記の資産グループの減損損失は事業構造改善計画の一環であるため、「※5 事業構造改善費用」にまとめて計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、賃借料の削減を目的として当連結会計年度において、複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。