※4 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
京都校	事業用資産	建物及び構築物	3,128

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
早稲田校	事業用資産	建物及び構築物	932
札幌校	事業用資産	建物及び構築物等	11,104

(2) 減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において、拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった拠点の建物及び構築物の帳簿価額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において、拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった拠点の建物及び構築物の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、収益性の低下に伴い当該拠点の建物及び構築物等の帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位としつつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個別に減損損失の認識の評価をしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。