建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は4,431千円であります。当社は、賃借料の削減を目的として、当連結会計年度において複数の拠点の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった各校の建物及び構築物勘定並びに工具、器具及び備品勘定の帳簿価額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 9:52

#2 主要な設備の状況

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、土地及び建物を賃借しており、早稲田校及び日吉校を除き土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積を表しております。年間賃借料の総額は3,752百万円であります。
3.従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

2015/06/25 9:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 2～20年
・構築物 3～20年
・機械及び装置 3～12年
・車両運搬具 2～6年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 9:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	1,118,131千円
土地	― 〃	2,333,782 〃

2015/06/25 9:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物		本社ビル取得に伴う増加	1,131,643千円
		なんば校一部減床に伴うレイアウト変更工事等	19,538
		札幌校一部減床に伴うレイアウト変更工事等	10,103
		広島校一部減床に伴うレイアウト変更工事等	4,469
機械及び装置		本社ビル取得に伴う機械式駐車場	17,513
土地		本社ビル取得に伴う増加	2,333,782
ソフトウエア		法人事業部 法人Web申込みシステム開発等	18,560
		出版事業部 サイバーブックストア改修	10,000
		教育事業部 データリサーチシステムリプレース	12,420

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2015/06/25 9:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
札幌校(札幌市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	177
		工具、器具及び備品	36
関西地区(神戸市中央区)	事業用資産	建物及び構築物	4,217

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
八重洲校(東京都中央区)	事業用資産	建物及び構築物	865
立川校(東京都立川市)	事業用資産	建物及び構築物	12,321
		工具、器具及び備品	0

(2) 減損損失の認識に至った経緯

2015/06/25 9:52

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価益否認	―	△8,514
建物附属設備過大計上	△52,829	△34,486
繰延税金負債合計	△52,829	△51,234

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 9:52

#8 経営上の重要な契約等

(3) タームローン契約
当社は、平成26年9月9日開催の取締役会において、固定資産(本社ビルの土地・建物)の取得を決議し、平成26年9月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

2015/06/25 9:52

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度も引き続きスクール拠点関係の賃借料比率の最適化を狙い、札幌校、仙台校、八重洲校、神戸校、広島校で一部減床を実施しております。また、平成8年より賃借してきた本社ビルの土地及び建物が市場に売りに出される前に取得することができ、年間2億1千6百万円の賃借料を節減できる見込みであります。当該本社ビル取得等により建物が11億7千8百万円、土地が23億3千3百万円増加しております。その他、法人研修用のWeb申込みシステム、ホームページリニューアル、各種講座のデータリサーチシステムの更新等、ソフトウエアに6千3百万円の投資を行いました。

2015/06/25 9:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度末に生じた消費税増税前の駆け込み申込みによって積み上がった前受金は、当連結会計年度に相当程度消化され、発生ベースの売上高を押し上げる働きをしております。
また、当連結会計年度においては、本社ビルの土地・建物を取得したため、総資産が大きく増加していることから、前受金比率は前連結会計年度比7.1ポイント低下しております。
前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済み、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は、2億8百万円の連結当期純利益を計上しましたが、総資産の金額の伸びが大きかったため、自己資本比率は1.7ポイント低下いたしました。

2015/06/25 9:52

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 9:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、親会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 2～47年
・機械装置及び運搬具 2～12年
・工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 9:52