当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	19.03	12.01	△11.34	△8.45

2015/06/25 9:52

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	56,913千円
経常利益	△20,786千円
税金等調整前当期純利益	△18,980千円
当期純利益	△19,064千円
1株当たり当期純利益	△1.03円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/06/25 9:52

#3 業績等の概要

営業外収益は、円安傾向を捉えて保有する仕組債の売却を進め投資有価証券運用益3億4千5百万円を含む3億6千3百万円が計上されました。営業外費用は、支払利息4千6百万円、本社ビル取得に伴うタームローン手数料5千1百万円を含む9千9百万円が計上されました。これらの結果、経常利益は4億4百万円(同68.9%減、同8億9千5百万円減)となりました。
子会社の(株)LUACは、外部株主からの自己株式取得があったため、100%子会社となりました。これに伴い、特別利益に負ののれん発生益5百万円が計上されました。一方、特別損失には、拠点の一部減床に伴い使用しないことが確定した固定資産の簿価減少分を減損損失として1千3百万円計上しております。これらの結果、当期純利益は2億8百万円(同74.5%減、同6億8百万円減)となりました。
② 各セグメントの業績

2015/06/25 9:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当連結会計年度においては、本社ビルの土地・建物を取得したため、総資産が大きく増加していることから、前受金比率は前連結会計年度比7.1ポイント低下しております。
前受金に見合う資金は、徐々に取り崩されて営業活動に使用されます。そのため、事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済み、自己資本比率は相対的に過小である傾向があります。当連結会計年度は、2億8百万円の連結当期純利益を計上しましたが、総資産の金額の伸びが大きかったため、自己資本比率は1.7ポイント低下いたしました。
② 前受金保全信託受益権について

2015/06/25 9:52

#5 配当政策（連結）

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けております。過去2期において当期純利益を計上できたため、前期より復配いたしましたが、資格取得市場の縮小が継続しており当期においても大幅な売上減少を止めることができない結果となりました。しかし、今後の成長市場と考えられる医療・介護分野へのM&Aを用いた先行投資や語学営業部の設置による新たな企業研修分野の開拓等、これらが新たな売上及び利益の柱として育ってくるまでは、継続して投資をしていく必要があるため、当面の間、内部留保と株主還元のバランスを考慮しながら配当額を決定してまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:52

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	816,731	208,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	816,731	208,037
普通株式の期中平均株式数(株)	18,279,068	18,503,932

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:52