有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けております。過去2期において当期純利益を計上できたため、前期より復配いたしましたが、資格取得市場の縮小が継続しており当期においても大幅な売上減少を止めることができない結果となりました。しかし、今後の成長市場と考えられる医療・介護分野へのM&Aを用いた先行投資や語学営業部の設置による新たな企業研修分野の開拓等、これらが新たな売上及び利益の柱として育ってくるまでは、継続して投資をしていく必要があるため、当面の間、内部留保と株主還元のバランスを考慮しながら配当額を決定してまいりたいと存じます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月24日 定時株主総会決議	18,503	1.00