有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けております。当社が属する業界は、主な顧客である大学生や社会人の資格に対する価値観の変化や、モバイル端末の急速な普及を始めとした情報通信技術の飛躍的な発達により消費者ニーズが多様化し、既存事業だけでは売上を成長させていくことが難しくなってきております。そのような事業環境のもとで当社が成長していくためには、消費者ニーズに適時的確に対応するための投資や新規事業・新規講座の開発等に積極的に取り組んでいく必要があります。そのため、配当額については内部留保に比重を置きつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。当期は消費税増税に伴う影響が落ち着いたことや良好な企業景気のもと当社の業績も安定的に推移したことから、5期ぶりに中間配当を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月4日 取締役会決議	18,503	1.00
平成28年6月28日 定時株主総会決議	18,503	1.00