有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、一昨年まで続いた2期連続の最終赤字及び上場来初の大幅な営業損失を計上した不振の状態から、業績回復の途上にあります。前連結会計年度は、新宿校の移転補償金及び訴訟の和解金等が特別利益として計上されたため、これを原資に社員の希望退職制度の実施及びスクール各拠点の思い切った減床による固定費削減等を実施いたしました。また、固定費削減の手を緩めず、当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律5%カットを実施しております。その結果、上期まではその効果がフルに現れ、業績が順調に推移しました。
しかし、当社グループの経営状況を俯瞰してみますと、コスト削減により利益回復を果たしたものの、現金ベース売上高の減少が続いており、当連結会計年度は、消費税率アップ直前の駆け込み申込みでかろうじて前年に比べてプラスになったのであって、翌期は再び反動減からのスタートとなることが予想されます。
前連結会計年度においては、経営基盤の安定のため当面利益留保を優先することとしながら、何とか最悪期を脱したということで復配に踏み切ることといたしましたが、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは何ら変わりなく、むしろWebやスマートフォン・タブレット等のモバイル環境の進展に伴い、ますます変化のスピードが増大しております。これに対応して、公務員講座一極集中の収益体質を改め、新しい売上成長の芽を伸ばしていく必要があり、グループを挙げてこれに取り組んでいるところであります。
こうしたことから、成長投資に振り向けるべく、より一層の財務的基盤の充実を図る必要があるため、当面の間、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。今後も当社グループの経営方針にご理解をいただき、ご支援くださいますようお願い申し上げます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月25日 定時株主総会決議	18,503	1