売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,592,019	10,596,134	15,173,678	20,007,234
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	806,319	1,046,226	752,910	514,404

2016/06/29 10:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
泰克現代教育(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育(大連)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 10:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 10:29

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,893,183	20,162,559
セグメント間取引消去	△46,339	△59,308
連結財務諸表の売上高	19,537,453	20,007,234

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#6 対処すべき課題（連結）

規事業の開発並びにコストコントロール
当連結会計年度は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減のあった前連結会計年度との比較となるため、売上高は増加する結果となりました。しかしながら当業界は、主な顧客である大学生や社会人層の資格に対する価値観の変化や、モバイル端末の急速な普及を始めとした情報通信技術の飛躍的な発達により消費者ニーズが多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。また、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積の最適化や経費等の見直しを通じたコスト管理は継続的して実施してまいります。2016/06/29 10:29

#7 業績等の概要

① 全体の業績
当連結会計年度は、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み申込みによる反動減の影響が落ち着いたことや我が国経済が引き続き良好に推移したことなどを背景に、当社グループの売上も1年を通じて堅調に推移し、現金ベース売上高は201億3百万円(前年同期比12億5千6百万円増、同6.7%増)と、消費税増税による駆け込み申込みの反動減の影響があった前連結会計年度と比較し、大幅に増加する結果となりました。当社グループは4つのセグメント(個人教育、法人研修、出版、人材)で事業を展開しておりますが、そのすべてのセグメントにおいて売上高及び営業利益が前年同期を上回る結果となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が9千6百万円の繰入(前年同期は6億9千万円の戻入)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで200億7百万円となり、同4億6千9百万円の増加(同2.4%増)となりました。
売上原価は121億2千万円(同4百万円減、同0.0%減)、販売費及び一般管理費は72億7千8百万円(同2千6百万円増、同0.4%増)となりました。売上の増加及び販促活動の拡充等にともなって、市販外注費や広告宣伝費、人件費など一部の費目は前年同期を上回りましたが、本社ビルを取得したことによる賃借料の節減効果や継続的に取り組んでいるコスト削減努力によって、全体的な売上原価及び販売費及び一般管理費は、ともにほぼ前年並みの水準に抑えることが出来ました。これらの結果、営業利益は6億5百万円(同4億6千5百万円増、同331.0%増)となりました。

2016/06/29 10:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 講座の増減収要因
当連結会計年度の講座への申込みの動向は、消費税増税の駆け込み申込みの反動減が発生した前連結会計年度に比べ安定的に推移し、当社が展開している多くの講座において1年を通じて堅調でありました。特に、第1四半期の現金ベース売上高は前連結会計年度比13.1%増と前年度大きく上回りました。分野別では、全体的な試験受験者数の減少傾向に落ち着きが見えてきた簿記検定や試験合格者が監査法人に就職できる状況が続き初学者が戻って来た公認会計士試験などの財務・会計分野、良好な企業景気に支えられ市場が活発化している不動産鑑定士、宅建士などの不動産分野は好調であった一方で、税務分野及び法律分野は依然として減収を続けております。景気回復に伴う民間就職状況の好転により公務員講座の売上はやや減少しました。また、前連結会計年度より、2014年6月に買収した(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療、2014年12月に設立した(株)TAC医療事務スタッフが行う医療事務スタッフの派遣、レセプトの確認請負、医療事務講座等の事業をまとめて、医療・福祉分野として計上することとしております。前連結会計年度は第2四半期以降の9か月間で1億6千8百万円の売上高を、当連結会計年度は1年間の売上として2億2千万円を計上しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は201億3百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が9千6百万円の繰入(前連結会計年度は6億9千万円の戻入)と現金ベース売上高を押し下げる方向に働いたことで、200億7百万円(同2.4%増)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	88,609千円	103,743千円
仕入高	680,127	516,129

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