有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

① 新規事業の開発並びにコストコントロール
当連結会計年度は、消費税増税による駆け込み申込みの反動減のあった前連結会計年度との比較となるため、売上高は増加する結果となりました。しかしながら当業界は、主な顧客である大学生や社会人層の資格に対する価値観の変化や、モバイル端末の急速な普及を始めとした情報通信技術の飛躍的な発達により消費者ニーズが多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。また、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積の最適化や経費等の見直しを通じたコスト管理は継続的して実施してまいります。
② 新規開講講座の収益化
講座をスタートして3年目を終えた建築士講座は、これまでの販促活動による認知度の向上や着実に積み上げてきた合格実績をもとに、当年度は前年度に対して売上高が大きく増加しました。さらなる売上の獲得を目指し歩を進めてまいります。3年目に入っている教員採用試験対策講座も徐々に知名度は上がりつつありますが、少しでも多くの市場を獲得できるよう商品ラインナップの拡充や受講生サービスの向上に引き続き務めてまいります。また、15年1月に開講した医療事務講座も医療系人材サービスとのシナジーを発揮できるよう連携して取り組んでまいります。
③ M&A、業務提携をテコにした成長
当社はこれまで、Wセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社との資本・業務提携、関西エリアでの医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収と、それに伴い両社のノウハウを得ながら関東圏でも事業展開を行う(株)TAC医療事務スタッフの新規設立等を実施しております。今後も成長が見込める案件についてはM&Aや業務提携を推進してまいります。
③ ネット教育の加速と資格試験市場への刺激
モバイル環境の進展に伴い、インターネット上に新たな教育コンテンツを構築する大小さまざまな事業者が増加するとともに、一部コンテンツの低価格化が進みつつあります。当社グループにおいても、(株)オンラインスクールが低価格(一部無料)によるオンライン学習サービスの提供を行っており、会員を獲得するための講座開発に積極的に取り組んでおります。また、日本商工会議所が日商簿記試験の試験区分を改訂したことに伴い、全国の高校を対象に日商簿記受験のための支援プログラムを全社を挙げて取り組んでおり、商業高校の普通化に伴って全国レベルで進む簿記学習者の減少に歯止めをかけるとともに、これまで主な顧客だった大学生よりもより低年齢の高校生に対してTACブランドの浸透を図ってまいります。
以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。