営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- 9億762万
- 2021年9月30日 +22.43%
- 11億1121万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/11/12 9:54
(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。利 益 金 額 前受金調整額 244,819 四半期連結損益計算書の営業利益 907,628
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。2021/11/12 9:54
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/11/12 9:54
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は200,713千円、売上原価は84,780千円、売上総利益は115,933千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2021/11/12 9:54
(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。利 益 金 額 前受金調整額 158,944 四半期連結損益計算書の営業利益 1,111,219
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が109億9千7百万円(前年同期比10億9千7百万円増、同11.1%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、111億5千6百万円(同10億1千1百万円増、同10.0%増)となりました。2021/11/12 9:54
売上原価は、63億9千7百万円(同5億6千3百万円増、同9.7%増)、販売費及び一般管理費は36億4千7百万円(同8千5百万円増、同2.4%増)となりました。これらの結果、営業利益は11億1千1百万円(同2億3百万円増、同22.4%増)となりました。
営業外収益に、受取利息8百万円、投資有価証券運用益5千万円等、合計6千5百万円、営業外費用に、支払利息1千7百万円、支払手数料2百万円等、合計2千1百万円を計上した結果、経常利益は11億5千4百万円(同9千2百万円増、同8.7%増)となりました。