営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/10/06 14:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、新たに当事業年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は197,482千円増加し、返金負債は554,231千円増加し、返品調整引当金は388,810千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は57,772千円、売上原価は25,709千円、売上総利益は32,062千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/10/06 14:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、新たに当連結会計年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識し、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に「受取手形及び売掛金」を、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は249,698千円増加し、返金負債は668,427千円増加し、返品調整引当金は458,892千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は72,457千円、売上原価は32,294千円、売上総利益は40,163千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に与える影響、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に調整すべき累積的影響額はありません。
1株当たり情報に与える影響もありません。

2022/10/06 14:44

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用	△1,151,037	△1,241,161
連結財務諸表の営業利益	404,573	413,295

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/10/06 14:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は新型コロナ禍での1年となり、当社が展開する各事業にも大きな影響が生じました。具体的には、大学生や社会人などの個人向けの事業である個人教育事業は、日常生活に相当程度の制約がある中及び収束時期が見通せない中で学習への意欲やモチベーションを保つことは容易ではなく、新規に学習を開始することを様子見されたり学習継続の断念といった状況も生じるなどの負の影響が生じた一方、大学におけるリモート授業や企業におけるリモートワークが一定程度定着したことで、自宅にいる時間を有効活用し独学で資格取得を目指し勉強する方が増え、当社の出版事業は売上が大きく増加いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じた上で教室でのライブ講義を実施したことや、教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にあり全体としての営業費用は大きく増加しました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比1.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/10/06 14:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、1年を通じて新型コロナウイルスの感染が収束しない中での事業活動となりましたが、現金ベース売上高は201億4千6百万円(前年同期比3億3千万円増、同1.7%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が3億2千5百万円の戻入(前年同期は6千6百万円の繰入)となったことで、204億7千1百万円(同7億2千2百万円増、同3.7%増)となりました。
売上原価は126億5千7百万円(同5億9千1百万円増、同4.9%増)、販売費及び一般管理費は74億1百万円(同8千万円増、同1.1%増)と、緊急事態宣言下において事業活動や販促活動を一部制限していた前年同期をともに上回りました。これらの結果、営業利益は4億1千3百万円(同8百万円増、同2.2%増)となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用益5千1百万円、受取利息1千5百万円等、合計9千2百万円、営業外費用に、支払利息3千5百万円、投資有価証券売却損2千万円等、合計6千3百万円を計上した結果、経常利益は4億4千2百万円(同2億3百万円減、同31.5%減)となりました。

2022/10/06 14:44