- #1 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 9:56- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
コロナ禍明け以降の受講生の学習ニーズには、教室へ通学して決まった日程のもとで講義を受講するスタイルとWEBを利用して自己の都合に合わせて学習を進めていくスタイルと二極化が進んでいる状況にあり、その変化のスピードはこれまでと比較し一層早まっております。当社ではいずれの受講スタイルでも最終的な合格という目標を達成できるような受講環境を整備しておりますが、当該受講環境であるインフラとしての拠点展開、カリキュラム開発やWEB環境の整備には一定程度の時間と資源を必要とするため短期的な業績とはリンクし難い一面があります。そのような中でも、受講生ニーズを始めとした社会状況の変化を早期に察知し物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行っていくことで個人教育事業を早期に回復させていくことが喫緊の課題であると考えております。
③ 株価純資産倍率の改善
当社の直近事業年度末における株価純資産倍率(連結)は0.6倍であり、一般的に割安な株価水準とされる1倍を割っております。株価の変動要因は景気や金利等の外的要因及び業績や配当等の内的要因に大別されますが、当社が直接的にコントロール可能な内的要因に関して、個人教育事業の早期回復や新商品の開発等を通じた業績面での結果を残すことで、株価純資産倍率の早期改善に努めてまいりたいと考えております。
2024/06/27 9:56- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が207億9千万円(前連結会計年度末比4百万円減)、純資産が58億7千2百万円(同3億3千1百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が同4億2千4百万円増、商品及び製品が同1億3千3百万円増、ソフトウエアが同9千5百万円増、繰延税金資産が同1億9千5百万円増、長短借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が同3億5千1百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同3億5千8百万円減、有価証券が同2億円減、有形固定資産が同1億1千7百万円減、差入保証金が同1億2千万円減、未払費用が同1億2千5百万円減等であります。
(生産、受注及び販売の実績)
2024/06/27 9:56- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/27 9:56- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,203,324 | 5,872,042 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,167 | 9,771 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | ( 9,167) | ( 9,771) |
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